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有給休暇の平均取得日数は何日？日本企業の年間休日・取得率を最新データで解説【厚労省調査】
社労士 鈴木 貴雄
東京都社会保険労務士会
この記事の執筆者：社労士 鈴木 貴雄
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「有給休暇は平均でどれくらい取得されているのか？」
「年間休日の平均はどのくらいなのか？」
こうした疑問を持つ企業担当者や労働者は少なくありません。
厚生労働省が公表した **「令和7年 就労条件総合調査」**では、日本企業における休日・休暇の実態が明らかになっています。
この記事では、
- 有給休暇の平均取得日数
- 有給休暇の取得率
- 年間休日の平均
- 企業における休暇制度の導入状況
について、最新データをもとに解説します。
参考
厚生労働省「令和7年 就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf
有給休暇の平均取得日数は「12.1日」
厚生労働省の調査によると、令和6年または令和5会計年度の1年間における 有給休暇の平均取得日数は次のとおりです。
平均取得日数
12.1日
また、有給休暇の取得率は
平均取得率
66.9％
となりました。
これは 昭和59年の調査開始以来、過去最高の数値です。
2019年に導入された **「年5日の有給休暇取得義務化」**の影響もあり、有給休暇の取得は全国的に進んでいることがわかります。
企業規模別の有給休暇取得状況
企業の規模によって、有給休暇の取得状況には差があります。
| 企業規模 | 平均取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|
| 100～299人 | 11.7日 | 65.5％ |
| 30～99人 | 11.3日 | 64.9％ |
中小企業でも取得状況は改善しているものの、一般的に 企業規模が大きいほど取得率が高い傾向があります。
業種によって取得率は大きく異なる
産業別の有給休暇取得率を見ると、業種による差も見られます。
取得率が高い業種
電気・ガス・熱供給・水道業
→ 75.2％
取得率が低い業種
宿泊業・飲食サービス業
→ 50.7％
人手不足や繁忙期の影響を受けやすい業種では、有給休暇の取得が難しい傾向が続いています。
年間休日の平均は116.6日
今回の調査では、年間休日数も過去最多となりました。
年間休日数
| 指標 | 日数 |
|---|---|
| 企業平均 | 112.4日 |
| 労働者平均 | 116.6日 |
企業規模別では次のようになっています。
| 企業規模 | 労働者平均 |
|---|---|
| 100～299人 | 115.8日 |
| 30～99人 | 112.4日 |
日本全体で 労働時間の短縮が徐々に進んでいることがわかります。
完全週休2日制の割合
休日制度についても調査されています。
完全週休2日制の労働者
73.3％
つまり、日本では 約4人に3人が完全週休2日制で働いていることになります。
一方で、以下の制度も存在しています。
| 制度 | 割合 |
|---|---|
| 週休3日制（何らか） | 2.4％ |
| 週休1日または1.5日制 | 3.0％ |
小規模企業では、週休1日または1.5日制の割合が **6.0％**とやや高くなっています。
特別休暇制度を導入している企業
有給休暇とは別に、企業独自の休暇制度を導入する企業も増えています。
特別休暇制度を導入している企業
60.3％
主な制度は次のとおりです。
| 制度 | 導入率 |
|---|---|
| 夏季休暇 | 41.5％ |
| 病気休暇 | 28.4％ |
| リフレッシュ休暇 | 15.4％ |
| ボランティア休暇 | 7.3％ |
| 教育訓練休暇 | 5.4％ |
また、有給休暇の 計画的付与制度を導入している企業は
40.8％
となっています。
有給休暇は「平均」より運用が重要
有給休暇の取得状況は年々改善していますが、企業として注意したい点があります。
それは、
平均値だけでは実態が見えにくい
ということです。
例えば次のようなケースです。
- 特定部署だけ取得できない
- 管理職が取得できない
- 取得時期が特定の時期に集中している
このような偏りがある場合、制度があっても 実際には休みづらい職場になってしまいます。
そのため企業では
- 部署ごとの取得状況
- 取得時期の偏り
- 管理職の取得状況
などを確認しながら、必要に応じて
計画的付与制度などを活用し取得を平準化すること
が重要になります。
まとめ
厚生労働省の調査から見える、日本企業の休日・休暇の現状は次のとおりです。
- 有給休暇の平均取得日数は 12.1日
- 有給休暇の取得率は 66.9％（過去最高）
- 年間休日の平均は 116.6日
- 完全週休2日制は 73.3％
- 特別休暇制度の導入企業は 60.3％
ワークライフバランスを重視する労働者が増える中で、企業には
「制度の有無」だけでなく「実際に取得できる運用」
が求められるようになっています。
平均値だけで判断するのではなく、職場ごとの取得状況を点検しながら 休みやすい職場環境づくりを進めていくことが重要といえるでしょう。
