就業規則の改定・見直し（77,000円）

就業規則の改定・見直しを、77,000円（税込）でお受けしています。育児・介護休業規程の改定と、ハラスメント対策（カスタマーハラスメント・求職者等へのセクハラ）の反映は、必ず含めます。労働基準監督署への届出が必要な会社は、届出の提出まで対応します。

令和7年4月・10月の育児・介護休業法の改正、令和8年10月1日施行のハラスメント対策の義務化など、この1〜2年で就業規則や関連規程への反映が必要な法改正が重なっています。中野区のカインド社労士事務所が、まず無料の簡易診断で現状を確認し、必要な箇所だけを改定します。

こんな会社は、就業規則の見直しをおすすめします

• 就業規則を作ってから、一度も見直していない
• 育児・介護休業規程に、令和7年の法改正が反映されているか分からない
• ハラスメントの条項に、顧客からの迷惑行為（カスハラ）や、面接・インターン参加者へのセクハラが入っていない
• パート・有期社員の規定と、労働条件通知書の内容がそろっていない
• ひな形をそのまま使っていて、自社の実態に合っているか不安

就業規則の改定が必要な主な法改正

法改正	施行	就業規則への主な影響
ハラスメント対策の義務化（カスタマーハラスメント・求職者等へのセクハラ）	令和8年10月1日	方針の明確化と周知、相談窓口、事後対応、不利益取扱いの禁止を、ハラスメント条項や懲戒の定めに位置づける
育児・介護休業法の改正	令和7年4月1日・10月1日	子の看護等休暇の見直し、所定外労働の制限の拡大、柔軟な働き方を実現するための措置、個別の周知・意向確認の反映
労働条件明示のルール変更	令和6年4月1日	就業場所・業務の変更の範囲、有期契約の更新上限、無期転換の申込機会の明示に合わせ、有期社員の規定を整える

ハラスメント対策は、会社の規模による猶予がありません。従業員が数名の会社も対象です。詳しくは、コラム「【2026年10月施行】カスハラ対策の義務化で企業が行うこと」をご覧ください。

就業規則の改定・見直しの料金

メニュー	料金（税込）	内容
簡易診断	無料	チェックシートで現状を確認し、見直しが必要な点をご報告します
詳細診断	20,000円	現行の就業規則を全条文確認し、改定が必要な箇所を報告書にまとめます。改定をご依頼の場合は、改定費用に充当します
就業規則の改定	77,000円	育児・介護休業規程の改定とハラスメント対策の反映を必ず含みます。労働基準監督署への届出（提出）まで対応します。上記以外の規程の改定が必要な場合は、事前にお見積りをお出しします

初回のご相談とお見積りは無料です。オンライン・出張相談にも対応しています。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ：フォームまたはお電話でご連絡ください（初回無料）
2. 簡易診断（無料）：チェックシートで現状を確認します
3. 詳細診断（20,000円）：現行の就業規則を全条文確認し、報告書をお渡しします
4. 改定（77,000円）：育児・介護休業規程とハラスメント対策を中心に改定します
5. 周知・届出：従業員代表の意見聴取や従業員への周知の手順をご案内し、届出が必要な会社は労働基準監督署への届出（提出）まで対応します

よくあるご質問

就業規則の改定は、どんなときに必要ですか？

法改正があったとき、休暇や賃金などの制度を変えたとき、実態と規定がずれてきたときです。常時10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を変更したときに、従業員代表の意見書を添えて労働基準監督署へ届け出る必要があります。

77,000円に含まれる内容を教えてください。

育児・介護休業規程の改定と、ハラスメント対策（カスタマーハラスメント・求職者等へのセクハラ）の反映を、必ず含みます。届出が必要な会社は、労働基準監督署への届出（提出）まで対応します。それ以外の規程の改定が必要な場合は、事前にお見積りをお出しします。詳細診断を受けられた場合は、診断費用の20,000円を改定費用に充当します。

従業員が10人未満でも、ハラスメント対策は必要ですか？

必要です。ハラスメント対策の義務化に、会社の規模による猶予はありません。就業規則の作成・届出の義務は常時10人以上の会社が対象ですが、10人未満の会社でも、規定を整えておくことをおすすめします。

顧問契約をしていなくても依頼できますか？

はい、就業規則の改定のみのご依頼も承っています。

就業規則がまだない場合は、どうすればよいですか？

新規作成になりますので、会社の規模や内容に応じてお見積りをお出しします。作成の流れは、コラム「就業規則がない会社のリスクと作成・届出の手順」で解説しています。

オンラインでも依頼できますか？

はい。オンライン・出張相談の両方に対応しています。

カインド社労士事務所（東京都中野区新井5-32-17）／社会保険労務士・行政書士 鈴木 貴雄

参考：厚生労働省「2024年4月からの備えは大丈夫ですか？（労働条件明示のルール変更）」「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」