公開:2026年11月9日

- 傷病手当金は、支給を始めた日から通算1年6か月で終わります。障害年金の「障害認定日」も、原則は初診日から1年6か月です。
- 二つの「1年6か月」は時期が重なりやすいため、休職中から障害年金の準備を始めると、収入の空白を小さくできます。
- 同じ病気で障害厚生年金と傷病手当金の両方を受けられるときは、傷病手当金が止まるか、差額だけの支給になります。
- 年金がさかのぼって決まると、重なった期間の傷病手当金を返すことがあります。入金されたお金はすぐに使わず、通知を待ちましょう。
病気やけがで会社を休み、健康保険の傷病手当金を受けている方は、「手当金が終わったら、その後の生活はどうなるのだろう」と不安を感じていることが多いと思います。傷病手当金には期限があり、支給を始めた日から通算して1年6か月で終わります。その後も働けない状態が続くときに、次の支えとして考えたいのが障害年金です。この記事では、休職中から準備を始める順番と、両方を受けられる時期の「調整」のしくみを説明します。
障害年金の請求には、初診日(その病気で初めて病院にかかった日)の確認や、医師の診断書など、時間のかかる準備があります。手当金が終わってから動き始めると、年金の決定までの間、収入がない期間が長くなりがちです。
一方で、同じ病気で両方を受けられる時期には、傷病手当金の額が調整されるルールもあります。知らずにいると、あとから傷病手当金の返納を求められて驚くこともあります。順番としくみを知っておけば、落ち着いて準備ができます。
※本記事は 2026年11月9日時点の情報に基づいています。
傷病手当金と障害年金のちがい
まず、二つの制度の基本を表で比べます。どちらも「病気やけがで働けない」ときの支えですが、出どころも期間も異なります。
| 項目 | 傷病手当金 | 障害年金 |
|---|---|---|
| 制度 | 健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など) | 国民年金・厚生年金保険 |
| 受けられる人 | 会社などで健康保険に加入している方(業務外の病気・けがで休業) | 障害の状態が等級に当てはまり、初診日・保険料の要件を満たす方 |
| 1日あたり・年額の目安 | 標準報酬月額の平均の30分の1の、3分の2が1日分 | 等級や加入していた年金によって決まる年額 |
| 期間 | 支給を始めた日から通算1年6か月まで | 障害の状態が続くかぎり(定期的に状態の確認あり) |
| 手続き先 | 加入している健康保険 | 年金事務所・市区町村(加入していた年金による) |
傷病手当金は「休業中の給与の代わり」、障害年金は「障害が続く間の生活の支え」と考えるとわかりやすいでしょう。傷病手当金には期限がありますが、障害年金には原則として期限がありません。手当金が終わる前に、年金へのつなぎを考えておくことが大切です。
障害年金を受けるための条件(初診日・保険料の納付・障害の状態)は、障害年金をもらえる条件のページで詳しく説明しています。
二つの「1年6か月」が重なりやすい理由
障害年金では、障害の状態を判断する日を障害認定日といいます。原則は、初診日から1年6か月を過ぎた日です(その前に症状が固定した場合は、その日)。障害認定日に障害の状態が1級・2級(厚生年金の場合は3級も)に当てはまれば、障害認定日の翌月分から年金を受けられます。
一方、傷病手当金は、休業の4日目から支給が始まり、通算1年6か月で終わります。体調を崩して病院にかかり、まもなく休職した場合、「手当金が終わる時期」と「障害認定日」がほぼ同じころになります。
日付の計算例
次は、日付の考え方をつかむための計算例です(実際の日付は、ご自身の初診日・休職日で確認してください)。
| できごと | 日付の例 |
|---|---|
| 初診日(初めて受診した日) | 2025年5月10日 |
| 休職開始(待期3日間のあと支給開始) | 2025年5月29日休職 → 6月1日から支給 |
| 障害認定日(初診日から1年6か月) | 2026年11月10日 |
| 傷病手当金の終わり(休まず受けた場合の目安) | 2026年11月末ごろ |
この例では、障害認定日と手当金の終わりがほぼ重なります。障害認定日の請求に使う診断書は、障害認定日以後3か月以内の状態を書いてもらうものです。つまり、手当金が終わるころが、診断書を頼む時期にもなります。逆算すると、休職中のうちに初診日の確認などを済ませておくのが理想です。
なお、途中で復職して手当金が支給されなかった期間がある場合、その分だけ手当金の終わりは後ろにずれます(2022年1月から支給期間が「通算」になったためです)。
休職中から始める準備の順番
障害年金の準備は、次の順番で進めると無理がありません。体調がすぐれないときは、ご家族や支援者に手伝ってもらって大丈夫です。
- 初診日を確認する:その病気で最初にかかった病院と日付を、お薬手帳・領収書・診察券などで確かめます。転院している方は特に大切です。
- 初診日に入っていた年金を確認する:初診日に会社の厚生年金に入っていれば「障害厚生年金」の対象になります。国民年金だけなら「障害基礎年金」です。
- 保険料の納付状況を確認する:年金事務所の窓口や「ねんきんネット」で、初診日の前の納付状況を確かめます。
- 初診の病院に証明を頼む:今の病院と初診の病院が違う場合は、初診の病院に「受診状況等証明書」を書いてもらいます。
- 主治医に診断書を頼む:障害認定日以後3か月以内の状態について、年金用の診断書を書いてもらいます。
- 病歴・就労状況等申立書を書く:発病から今までの経過、仕事や日常生活で困っていることを、期間ごとにまとめます。
- 年金請求書を提出する:必要な書類をそろえて、年金事務所などに提出します。
初診の病院が閉院している、カルテが残っていないといった場合の対応は、初診日の証明のページにまとめています。
準備するものチェックリスト
- □ 初診日がわかるもの(お薬手帳、領収書、診察券、紹介状の控えなど)
- □ 通院した病院の一覧(病院名・おおよその期間)
- □ 基礎年金番号がわかるもの(基礎年金番号通知書、年金手帳など)
- □ 傷病手当金の支給決定通知書(支給開始日・日額の確認用)
- □ 休職の時期・勤務の状況がわかるメモ(いつから休んだか、短時間勤務の有無など)
- □ 日常生活で困っていることのメモ(食事・入浴・外出・家事・人との関わりなど)
- □ 年金を受け取る口座の通帳
両方を受けられるときの「調整」のしくみ
同じ病気(または関連する病気)で、傷病手当金と障害厚生年金の両方を受けられる期間は、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、年金の額を日額にした金額が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます(健康保険法第108条)。
差額の計算方法
- 年金の日額を出す:障害厚生年金の年額(同じ理由で障害基礎年金も受ける場合は、その合計額)÷ 360
- 傷病手当金の日額と比べる
- 傷病手当金の日額のほうが多ければ、その差額が支給される。年金の日額のほうが多ければ、傷病手当金は支給されない
たとえば、年金の年額が144万円なら、日額は144万円 ÷ 360 = 4,000円です。傷病手当金の日額が6,000円なら、差額の2,000円が1日分として支給されます。年金の額は減りません。調整されるのは傷病手当金の側です。
調整されないケース
初診日に国民年金だけに加入していて、障害基礎年金だけを受ける場合は、この調整の対象になりません。たとえば、初診日には自営業などで国民年金に加入し、その後に会社に入って健康保険に加入した方などが当てはまることがあります。どちらに当たるかわからないときは、加入している健康保険に確認しましょう。
また、厚生年金から一時金として支給される「障害手当金」を受けるときも、傷病手当金との調整があります。
さかのぼって年金が決まったときは、傷病手当金の返納に注意
障害年金は、審査に数か月かかるのが一般的です。その間に受けた傷病手当金の期間と、あとから決まった年金の期間が重なると、重なった期間の傷病手当金(調整される分)を返すことになります。
年金の初回の振込では、さかのぼった分がまとめて入金されることがあります。加入している健康保険から返納の連絡が来るまで、まとめて入ったお金はすぐに使わず、取っておくと安心です。返納の方法や分割の相談は、加入している健康保険の窓口に問い合わせてください。
なお、調整があるからといって、障害年金の請求を後回しにする必要はありません。傷病手当金は1年6か月で終わりますが、障害年金はその後も続きます。手当金が終わったあとの収入を確保するという意味で、早めに請求しておくことに意味があります。
退職したあとも傷病手当金を受けている方へ
休職したまま退職する方もいます。次の二つを満たしていれば、退職後も残りの期間について傷病手当金を受けられます(資格喪失後の継続給付)。
- 退職日までに、健康保険に継続して1年以上加入していること(任意継続や国民健康保険の期間は含みません)
- 退職日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
退職日に出勤すると、条件を満たさなくなることがあるので注意が必要です。退職後の継続給付でも、障害年金との調整や返納のしくみは同じように考えます。
障害年金の面では、退職しても、初診日に厚生年金に加入していれば障害厚生年金の対象です。判断の基準は「今どこに加入しているか」ではなく「初診日にどこに加入していたか」です。退職の前に、初診日と加入していた年金を確かめておくと安心です。
障害認定日を過ぎてしまっていたら
「手当金が終わって、だいぶたってしまった」という方もいるかもしれません。障害認定日から時間がたっていても、請求はできます。
- 障害認定日の状態で請求する(認定日請求):障害認定日のころの状態で等級に当てはまれば、障害認定日の翌月分までさかのぼって受けられる可能性があります(ただし、5年より前の分は時効で受けられません)。障害認定日から1年以上たって請求するときは、今の状態の診断書(請求日前3か月以内の状態のもの)もあわせて必要です。
- 今の状態で請求する(事後重症請求):障害認定日のころの診断書が取れない、そのころは軽かったという場合は、今の状態で請求します。この場合は、請求した日の翌月分からの支給です。
事後重症請求は、請求が遅れるほど受け取れる時期も遅くなります。迷っている間にも時間が過ぎていくため、早めに動き始めることが大切です。さかのぼって受け取るときの詳しい考え方は、さかのぼって受け取るのページで説明しています。
主治医への伝え方の例
診断書を頼むときは、目的と、生活で困っていることを短く伝えると、医師も状況をつかみやすくなります。次は、受診のときに渡すメモの例です。
- 傷病手当金が○月で終わる予定のため、障害年金の請求を考えています。
- 初診日は○年○月○日(○○クリニック)です。障害認定日は○年○月○日ごろです。
- 障害認定日以後3か月以内の状態について、年金用の診断書をお願いしたいです。
- 最近の生活の様子:食事は家族が用意している/入浴は週に1〜2回/外出は通院のみ など
- 仕事の状況:○年○月から休職中。復職を試みたが、○日で再び休んだ など
医師は診察室での様子しか見られません。家での生活の様子を具体的に伝えることで、実際の状態に近い診断書になりやすくなります。治療や服薬について迷うことがあれば、主治医にご相談ください。うつ病などの精神の病気で請求を考えている方は、うつ病・双極性障害の障害年金のページもあわせてご覧ください。
よくあるご質問
Q. 傷病手当金を受けている途中でも、障害年金を請求できますか?
A. できます。障害認定日を過ぎていれば、傷病手当金を受けている途中でも請求できます。両方を受けられる期間は傷病手当金の側で調整がありますが、手当金が終わったあとの収入につなげるために、早めの請求をおすすめします。
Q. 障害年金を請求したことは、会社や健康保険に伝える必要がありますか?
A. 同じ病気で障害厚生年金を受けることになったら、傷病手当金の調整が必要になるため、加入している健康保険に伝えてください。伝えるのが遅れると、あとでまとめて返納する金額が大きくなりやすいです。会社に伝えるかどうかは、手当金の申請を会社経由で出しているかなど、状況に応じて考えましょう。
Q. 傷病手当金が終わったあと、すぐに障害年金が受けられますか?
A. 請求してから決定・振込までには数か月かかるのが一般的です。その間の収入が途切れないよう、手当金が終わる前から準備を始めることが大切です。受けられるかどうか、どの等級になるかは、診断書の内容や生活の状況によって判断されます。
Q. 体調が悪くて、自分で書類をそろえるのが難しいです。
A. ご家族が代わりに準備を進めることもできますし、社会保険労務士に請求の手続きを依頼することもできます。無理をせず、周りの力を借りてください。
まとめ
- 傷病手当金は通算1年6か月で終わり、障害認定日は原則として初診日から1年6か月。二つの時期は重なりやすい。
- 休職中から、初診日の確認・受診状況等証明書・診断書の依頼の順で準備を始めると、収入の空白を小さくできる。
- 同じ病気で障害厚生年金と傷病手当金を受けられるときは、傷病手当金が止まるか差額支給になる。障害基礎年金だけなら調整の対象外。
- 年金がさかのぼって決まったら、重なった期間の傷病手当金を返すことがある。入金をすぐに使わない。
- 退職しても、初診日に厚生年金に加入していれば障害厚生年金の対象。障害認定日を過ぎていても請求はできる。
参考資料
- 障害基礎年金を受けられるとき(日本年金機構)
- 障害厚生年金を受けられるとき(日本年金機構)
- 傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ 障害年金のご案内(日本年金機構)
- 障害年金ガイド 令和8年度版(日本年金機構)
- 令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます(厚生労働省)
- 傷病手当金と障害厚生年金との併給調整について(厚生労働省 通知)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)
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ご注意
- 障害年金の支給の可否・等級・金額は、日本年金機構が決定します。受給や等級をお約束するものではありません。
- 記事の内容は、公開時点の制度・情報に基づいています。個別のご事情により結論が異なることがあります。
東京都社会保険労務士会 所属・登録番号 第13240350号
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