パニック障害・適応障害で障害年金はもらえる？｜原則と例外を社労士が解説

パニック障害・適応障害・強迫性障害・PTSDなどは、障害年金では「神経症」とされ、原則として対象になりません。ただし、うつ病などに近い状態であると医師が判断した場合や、うつ病を併発している場合は、対象になることがあります。社会保険労務士が、原則と例外、申請のポイントを説明します。

「神経症」は原則として対象外

国の「障害認定基準」では、神経症は、症状が長く続き、一見重く見えるものであっても、原則として認定の対象にならないとされています。神経症にあたる主な病気は次のとおりです。

• パニック障害、社交不安障害などの不安障害
• 適応障害
• 強迫性障害
• PTSD（心的外傷後ストレス障害）
• 解離性障害、身体表現性障害 など

人格障害（パーソナリティ障害）も、原則として対象になりません。

対象になる例外

1. 精神病の病態を示している場合：症状から見て、うつ病（気分障害）や統合失調症に近い状態であると医師が判断した場合は、それらに準じて扱われます。診断書の備考欄などに、その旨と、病名の分類（ICD-10コード）を医師に書いてもらう必要があります
2. うつ病などを併発している場合：神経症とは別に、うつ病などと診断されていれば、そちらの病気として請求できます（うつ病・双極性障害）
3. 発達障害・知的障害がある場合：二次的に不安症状などが出ている場合は、発達障害・知的障害として請求を検討します

気をつけたいこと

• 初診日：最初はパニック障害や適応障害と診断され、あとでうつ病に変わった場合、最初に受診した日が初診日になることがあります。どの日が初診日になるかで、受け取れる年金の種類（国民年金・厚生年金）が変わります。
• 診断名だけで判断しない：今の診断名が神経症でも、実際の症状や治療の経過によっては対象になる可能性があります。主治医が今の状態をどう見ているかを確認することが大切です。
• 医師への伝え方：日常生活でできないこと、家族の手助け、仕事への影響を具体的に伝えます。

「神経症だから無理」と自己判断せず、まずは診断書の内容や治療の経過を一緒に確認しましょう。

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ご注意

• 障害年金の支給の可否・等級・金額は、日本年金機構が決定します。受給や等級をお約束するものではありません。
• 金額は令和8年度の額です（毎年4月に改定されます）。
• 認定の基準は、国の「障害認定基準」によります。個別の結果は、診断書の内容や生活の状況によって異なります。