障害者手帳と障害年金の違い。手帳なしでも請求できる？等級・窓口も｜社労士が解説

公開：2026年11月13日

「障害者手帳を持っていないと、障害年金はもらえないのですか」「手帳が3級なので、年金は無理だと言われました」。このようなご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、障害者手帳と障害年金は別の制度で、手帳がなくても障害年金は請求できます。手帳の等級と年金の等級も、それぞれ別の基準で判断されます。この記事では、2つの制度の違いを表で整理し、両方を同時に進めるときの順番と注意点を、チェックリストと日付の計算例つきで説明します。

障害者手帳は、福祉サービスや税の控除、公共料金の割引などを受けるための「証明書」です。一方、障害年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が出たときに、国の年金制度から毎月のお金を受け取る「所得保障」です。名前に同じ「障害」がついていても、目的も、申請先も、審査する機関も違います。

ご本人やご家族が「どちらを先に、どの窓口で、何を持って行けばよいか」を迷わないように、順を追って見ていきましょう。

※本記事は 2026年11月13日時点の情報に基づいています。

障害者手帳と障害年金は、目的もしくみも別の制度です

まず、2つの制度の全体像を表で比べます。

このように、重なっているのは「障害の程度を診断書で判断する」という点だけで、あとはほとんど別物です。どちらか一方の結果が、もう一方の結果を決めるわけではありません。

手帳がなくても、障害年金は請求できます

障害年金を受けるための条件は、大きく次の3つです。

1. 初診日の要件：その病気やけがで初めて病院にかかった日（初診日）に、国民年金か厚生年金に加入していたこと（20歳前や、60歳以上65歳未満で国内に住んでいた期間の初診日も対象）。
2. 保険料納付の要件：初診日の前日時点で、一定の保険料を納めている（または免除を受けている）こと。
3. 障害の状態の要件：障害認定日（原則、初診日から1年6か月を経過した日）に、法令で定める障害の状態にあること。

この3つの条件の中に、「障害者手帳を持っていること」は含まれていません。手帳を持っていなくても、申請を取り下げられることはありませんし、手帳の有無で年金の等級が決まることもありません。

詳しい受給の条件は、障害年金をもらえる条件のページにまとめています。

等級の数え方が違います：手帳の等級と年金の等級

「等級」という同じ言葉を使うため、混同されやすいところです。手帳の種類ごとに整理します。

障害年金の等級の目安は、日本年金機構の説明では次のとおりです。

• 1級：他人の介助を受けなければ、日常生活のことがほとんどできないほどの状態。
• 2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活がきわめて困難で、働いて収入を得ることができないほどの状態。
• 3級：働くことに著しい制限を受ける、または働くことに著しい制限を加える必要がある状態（障害厚生年金のみ）。
• 障害手当金：初診日から5年以内に病気やけがが治り（症状が固定し）、3級より軽い障害が残ったときの一時金（障害厚生年金のみ）。

たとえば身体障害者手帳では、片方の目や片方の耳、指の一部など、部位ごとの障害でも等級がつきます。一方、障害年金は「生活や仕事にどれだけ支障があるか」を全体として見ます。このため、手帳では6級や5級でも年金の対象にならないことがあれば、手帳では3級でも年金では2級に認定されることもあります。

精神の障害では、手帳も年金も「日常生活の制限の程度」を見る点は似ています。ただし、年金では保険料の納付や初診日の確認が加わりますし、診断書の様式も項目も別です。手帳の等級がそのまま年金の等級になるわけではありません。

窓口と診断書が違います

申請の窓口

• 障害者手帳：お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉の係）に申請します。精神障害者保健福祉手帳は、市区町村を経由して都道府県知事（または指定都市の市長）に申請する形です。
• 障害年金：年金事務所や街角の年金相談センターで相談・手続きができます。初診日に加入していた年金の種類によって、障害基礎年金か障害厚生年金かが決まります。

診断書の様式

最も間違えやすいのがここです。手帳用の診断書と、年金用の診断書は、様式がまったく別です。

• 手帳用の診断書は、都道府県などが定めた様式で、手帳の種類ごとに違います。
• 年金用の診断書は、日本年金機構の様式で、精神の障害用、肢体の障害用、眼の障害用など、障害の種類ごとに分かれています。

手帳用の診断書を年金に流用することはできません。主治医に依頼するときは、「障害年金用の診断書です」「精神障害者保健福祉手帳用の診断書です」と、用途をはっきり伝えて、様式を渡してください。

診断書を書いてもらえる時期

• 精神障害者保健福祉手帳：その精神障害の初診日から6か月以上たってから、診断書を書いてもらいます（診断書の記載日が初診日から6か月を経過していることが必要です）。
• 障害年金：原則として、初診日から1年6か月を経過した日（障害認定日）以後の状態で診断書を書いてもらいます。それより前に症状が固定したと認められる場合は、その日が障害認定日になります。

この「6か月」と「1年6か月」のずれが、両方を同時に進めるときの順番を決めるポイントになります。

同時に進めるときの順番：初診日を基準に日付を計算する

手帳と年金の両方を考えている方は、次の手順で進めると迷いにくくなります。

1. 初診日を確かめる。その病気やけがで初めて病院にかかった日です。転院している場合は、最初の病院の日付です。診察券、お薬手帳、領収書、紹介状などで確認します。
2. 初診日から日付を計算する。精神の手帳は「初診日＋6か月」、年金は「初診日＋1年6か月」が目安です。
3. 先に申請できるものから進める。初診日から6か月を過ぎていれば精神の手帳、1年6か月を過ぎていれば年金も申請できます。身体の手帳は、障害が固定していれば時期の決まりはありませんので、主治医に申請できる状態か相談します。
4. 年金が先に決まったときは、年金証書の写しで手帳を申請できるか確認する。精神障害者保健福祉手帳は、精神障害による障害年金を受けている場合、診断書の代わりに年金証書の写しで申請できます。手帳の更新も同じです。
5. どちらの診断書も、生活の様子を医師に正しく伝えてから依頼する。短い診察時間では伝わらないことが多いので、メモを渡すのが有効です。

日付の計算例

たとえば、うつ病で初めて心療内科にかかった日（初診日）が2025年5月10日の方の場合です。

この方は、2025年11月以降に手帳を先に申請し、2026年11月以降に年金を請求する、という流れが考えられます。逆に、初診日から1年6か月を過ぎてから手帳も年金も考え始めた方は、年金を先に請求し、年金証書が届いてから手帳を年金証書の写しで申請すると、診断書を1通減らせる可能性があります。ただし、年金の審査には数か月かかりますので、手帳のサービスを急いで使いたい場合は、手帳用の診断書を別に依頼して先に進める方法もあります。

障害認定日からさかのぼって請求できる場合の考え方は、さかのぼって受け取るのページで説明しています。

準備するもののチェックリストと、医師への伝え方

手帳と年金、それぞれの準備チェックリスト

窓口や自治体によって細かい違いがありますので、最終的には申請先の案内で確認してください。

医師に生活の様子を伝えるメモの例

手帳用でも年金用でも、診断書には「日常生活でどれくらいのことができるか」が書かれます。診察室では調子のよい顔をしてしまう方が多いので、次のようなメモを事前に渡すと、実態に近い診断書になりやすくなります。

• 食事：自分で用意できる日が週に何日か。家族が用意しないと食べられないことがあるか。
• 身の回りの清潔：入浴や洗面、着替えを、声かけなしでできるか。何日に1回か。
• お金の管理：買い物や支払いを自分でできるか。衝動買いや、支払いの忘れがあるか。
• 通院と服薬：1人で通院できるか。薬を飲み忘れることがあるか。
• 人との関わり：家族以外と会話できるか。外出できるか。電話や来客に対応できるか。
• 仕事や家事：働いている場合は、どんな配慮を受けているか。休んだ日数や早退の回数。
• 危険への対処：火の始末や戸締まりを忘れることがあるか。

「できる・できない」の二択ではなく、「1人でできるか」「誰かの助けがあればできるか」「助けがあってもできないか」の3段階で書くと、医師が診断書の項目に当てはめやすくなります。

精神の障害の診断書で見られる項目や判定のしくみは、うつ病・双極性障害の障害年金のページでも説明しています。

よくあるご質問

Q. 障害者手帳の申請を断られました。障害年金も無理でしょうか。

手帳と年金は別の基準で審査されるため、手帳の結果だけで年金の可否は決まりません。特に身体の手帳は部位ごとの障害で判定し、年金は生活や仕事への支障を全体で見ますので、結果が違うことは珍しくありません。初診日、保険料の納付、診断書の内容によって判断されますので、一度ご相談ください。

Q. 手帳が2級なら、年金も2級になりますか。

そうとは限りません。等級の名前が同じでも、基準が違います。年金の等級は、年金用の診断書と病歴・就労状況等申立書をもとに、日本年金機構が判断します。手帳の等級は、参考にはなっても、年金の等級を保証するものではありません。

Q. 障害年金を受けていますが、手帳は持っていません。手帳は取ったほうがよいですか。

手帳を持つと、税の控除や公共料金の割引、障害者雇用の枠での就職など、年金とは別の支援を受けられる場合があります。精神障害者保健福祉手帳は、精神障害による障害年金を受けていれば、年金証書の写しで申請できますので、診断書の費用をかけずに申請できる可能性があります。どんなサービスがあるかは、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

Q. 手帳の更新のとき、年金の診断書を使い回せますか。

手帳用と年金用の診断書は様式が別なので、そのまま使い回すことはできません。ただし、精神障害者保健福祉手帳の更新は、年金証書などの写しを添えて手続きできます。身体障害者手帳は原則として更新がありません。

まとめ

• 障害者手帳と障害年金は別の制度です。手帳がなくても障害年金は請求できます。
• 手帳の等級と年金の等級は、基準も審査する機関も違います。手帳の結果で年金をあきらめる必要はありません。
• 窓口は、手帳が市区町村、年金が年金事務所などです。診断書の様式も別で、流用はできません。
• 精神の手帳は初診日から6か月、年金は原則1年6か月が目安です。初診日を確かめてから、順番を決めましょう。
• 精神障害者保健福祉手帳は、障害年金の年金証書の写しで申請・更新できます。年金が先に決まれば、手帳の診断書を省けることがあります。

参考資料

• 日本年金機構「障害年金」（受給要件・障害手当金の説明）
• 日本年金機構「障害等級表」（身体障害者手帳の等級とは異なる旨の注記）
• 日本年金機構「障害認定基準」
• 日本年金機構「障害のある方」（相談窓口の案内）
• 厚生労働省「障害者手帳について」
• 国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神障害者保健福祉手帳」
• 中野区「精神障害者保健福祉手帳」
• 中野区「身体障害者手帳」
• 中野区「愛の手帳（療育手帳）」
• 横浜市「身体障害者手帳を申請する方へ」（7級の扱い）

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ご注意

• 障害年金の支給の可否・等級・金額は、日本年金機構が決定します。受給や等級をお約束するものではありません。
• 記事の内容は、公開時点の制度・情報に基づいています。個別のご事情により結論が異なることがあります。